NHK受信料問題を考える

まず、NHKが公共放送であることから考えてみよう。公共放送とは、営利を目的としない公共の福祉の増進を目的とした放送であると定義するものとする。

NHKの財政は受信料と制作物の売買によってまかなわれている。平成16年度の総収入6,854億円のうち、受信料は6,736億円。すなわち98%は受信料によるものだ。収入の根幹となる受信料は放送を直接※受像できる装置を持っている者から徴収されている。これは放送法第32条により受信料を支払う義務が発生するからだ。残りの2%は制作物の売買、受信料によって制作された番組などを他社に売買することにより、利益を得ているが、あくまで副次的なものだ。微々たる物だが、交付金も収益の一部となっている。

日本以外の公共放送で受信料のみでまかなわれているものは、イギリス：BBC(英国放送協会)、デンマーク：TV2、スウェーデン：SVT、ノルウェー：NRK、フィンランド：YLEがある。多くの公共放送は政府/自治体からの交付金と広告料によってまかなわれており、直接国民が負担することは少ない。Wikipediaに詳しい情報がるので、参照されたい。

なぜ直接受像装置の所有者から受信料を徴収しているのかというのを、好意的に考えると、政治の介入から強くするためであると言う言い方もできるが（独立性の確保）、実際には放送が始まったころの受像装置の価格の高さからの贅沢税/受益者負担というところから始まっているといえるだろう。（もともとはラジオ放送開始時に電話のように公共性の高いものとして始まったので、ラジオの設置に免許が必要で、その免許の交付条件として聴取料の支払いの義務があった。ちなみに、NHKの予算などは国会に報告の義務がある。また税金の支払いも免除されている）

公共放送であるNHKへの受信料支払いだが、近年不払いが増えている。この場合の不払いは受信契約をした後に不払いをはじめた場合の事を指している。受信契約をしていない場合の不払いは別の問題である。

きっかけはくだらないNHKの不祥事から始まっているが、問題の根幹は受信料制度への不信と公共放送そのものへの不信であるといえる。

受信料制度問題は強制的に徴収されることへの抵抗である。現在は多くの商業放送があり、すべて無料で視聴することができる。番組内容もNHKとはさほど変わらず、ニーズにのっとって制作されているので、当然視聴者への受けもよい。現在のNHKはきわめて商業放送に近いところに自ら身を置いている。視聴率競争に乗り、番組も商業放送と変わらないものになっている。唯一の違いは豊富なチャンネル数で災害時には連続して災害放送を放送できるくらいだ。

公共放送への不信は、報道機関として本当に正しい情報を伝えているのだろうかという、根幹にかかわる部分だ。誤報というレベルのものであれば、後に訂正される可能性がある。しかし、中華人民共和国の放送局のように政府のプロパガンダのために利用されていると思われている。（中国との違いは情報の取得方法に制限がかけられていないので、国民が諸外国からの情報を自由に取得できることぐらいか。）

読売、朝日、毎日、NHKおよびそれぞれの系列、日本国内にあるメディアは政府の御用報道機関であり、公正な報道などないに等しい。また報道姿勢も強きにへつらい、弱きをくじく。事実よりもうわべの好奇心を満足させるために報道しているといっても過言ではない。NHKがこのような放送をしていく限り、公共放送への不信を拭い去ることはできないだろう。

よく災害放送などで最初にNHKが選択されるのは、NHKが報道機関として信頼されているからだという人がいるが、的をはずしている。視聴者からすると、チャンネルをたくさん持つNHKであれば災害放送をしているだろうという期待感からチャンネルを選択してるのに過ぎない。

このような信頼の置けない公共放送に受信料を支払いたくないという人が出てくるのは当然だろう。不祥事はたんなるきっかけに過ぎない。

受信料問題の解決方法は、NHKの公共放送から商業放送への転換ではないだろうか。
情報を日本全国隅々まで伝播させる役目は終えている。報道機関としての中立性はもともとない。

現在は多様な商業放送とインターネットを代表とするさまざまな情報源がある。放送をスクランブルして未払い者には見せないという議論は以前はナンセンスだったが、現在であれば大きな問題は出ないだろう。

最後に、不祥事問題など多くの問題を抱えているNHKだが、一方ではよい面もある。たとえば、世界の放送機器メーカーの2大メーカーというと、PanasonicとSONYであるが、NHKがハイビジョン放送などの先端技術を開発したことからきたものといえる。