携帯の「人口カバー率」ってよく聞きますよね。
キャリア(ドコモやauのようにサービスを提供する会社）が盛んに人口カバー率9x%!って宣伝しています。、
これを見てどこでも使えるんだと錯覚しがちですが、この数字/定義が結構いい加減です。
人口カバー率の定義は、
市町村の市役所や村役場などの行政サービスを行っている本局がエリアであれば、その市町村全域の人口が人口カバー率に組み入れる。
というものです。（現行エルクマーク法）
厳密には一定以上産業が集積している地域や、ある程度の規模の観光地もエリアでなければ、人口カバー率に組み入れられませんが、
地方の主要産業は「行政サービス」という現実である以上、
行政サービスの周辺に人口が集中していることも多いので、モータリゼーションが進む以前であれば、有効な指標といえたでしょう。
しかし、現在は高層ビルの増加やコンクリート建築の建物が増加した影響で、電波の届かないデット・スポットが多く発生しており、
エリア内のはずが使用できないケースが増えています。
携帯の監督官庁である総務省もこの人口カバー率については、一考する必要があると考えており、「 “http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/021001_1.html”>携帯電話サービスにおけるエリア整備の在り方に関する調査研究会」
なんてものを作って、定義および定義の変更を行おうとしているが、いまいちな感じ。
いっそのこと、最近の携帯についているGPS機能を利用して、
通話時のGPS位置情報を利用して利用可能エリアとしてWebに公表した方が、精度の高い情報が利用出来ると思う。また、
店舗などでは簡易電測＆利用可能ポイントとして登録できるiアプリやezアプリなどをフリーでダウンロードさせて、
電波状況を登録させれば充実するだろう。
やりませんか？ ドコモさん。
href=”http://easy.mri.co.jp/20051025.html”>公衆無線LANサービス再び
(2005/10/25)